債務整理｜多重債務者の実態

１原判決主文２項を次のとおり変更する。
（１）被控訴人は，控訴人に対し，金５５万円及びこれに対する平成１４年１０月８日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
（２）　控訴人のその余の請求を棄却する。
２控訴人のその余の控訴を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じこれを２分し，その１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
４本判決は，原判決主文１項及び本判決主文１（１）項に限り，仮に執行することができる。

１控訴人
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人の請求を棄却する。
（３）　被控訴人は，控訴人に対し，９０万円及びこれに対する平成１４年１０月８日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
（４）　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
（５）　（３）項につき仮執行宣言
２被控訴人
（１）　本件控訴を棄却する。
（２）　控訴費用は控訴人の負担とする。

１被控訴人の請求について
（１）　被控訴人の請求原因
ア被控訴人は，控訴人との間で，平成１４年６月２５日，次のとおりの借入限度基本契約を締結した。
（ア）貸付限度６０万円
（イ）弁済期及び弁済方法平成１４年７月から完済まで，毎月３０日限り，次の金額を，被控訴人に持参又は送金して支払う。
ａ借入金額１０万円以下の場合，５０００円以上
ｂ借入金額１０万円を超えて２０万円以下の場合，１万円以上
ｃ借入金額２０万円を超えて３０万円以下の場合，１万５０００円以上ｄ借入金額３０万円を超えて４０万円以下の場合，２万円以上
ｅ借入金額４０万円を超えて５０万円以下の場合，２万５０００円以上ｆ借入金額５０万円を超えて６０万円以下の場合，３万円以上
（ウ）利率及び遅延損害金年率２９．２パーセント（年３６５日の日割計算）（エ）特約上記（イ）の弁済を１回でも怠ったときは，期限の利益を喪失する。
イ被控訴人は，控訴人に対し，別紙元利金計算書に記載のとおり，平成１３年８月１０日から平成１４年９月９日にかけて貸付けを行うとともに，控訴人から返済を受けた。
ウ控訴人は，平成１４年８月３０日になすべき弁済を怠り，期限の利益を喪失した。
エよって，被控訴人は，控訴人に対し，金銭消費貸借契約に基づき，上記ア（ウ）の利率及び遅延損害金を利息制限法による制限内に引き直して計算した残元金５３万８６２６円及びこれに対する平成１４年９月１０日から支払済みまで年２６．２８パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。
（２）請求原因に対する控訴人の認否
請求原因事実はすべて認める。
２控訴人の請求について
（１）控訴人の請求原因
ア控訴人は，被控訴人を始め多数の債権者から金銭を借り入れて多重債務者となり，控訴人訴訟代理人弁護士に任意の債務整理を依頼した。
そこで，控訴人代理人は，平成１４年９月９日，被控訴人を含む債権者に対して一斉に受任通知を発送し，取引経過に関する文書の提出を要請した。
イ（ア）被控訴人は，平成１４年１０月７日ころ，四日市簡易裁判所に対して，控訴人の勤務先に対する給与債権の仮差押えを申し立てた。
そのため，四日市簡易裁判所により平成１４年１０月７日付けで仮差押命令がなされ，勤務先に送達された。
これにより，控訴人は，勤務先での信用を著しく失い，結果として退職せざるを得なくなり，多大な精神的苦痛を被った。
（イ）控訴人は，平成１４年１０月２３日，被控訴人に対して，上記（ア）の仮差押申立ての取下げを求め，これに応じない場合は不法行為責任に基づき慰謝料を請求すると通知したが，被控訴人はこれに応じなかった。
ウ他方，任意の債務整理については，控訴人代理人は，すべての取引経過について開示を求めたにもかかわらず，被控訴人は，貸付けの際に受領した５パーセントの金額を記載しない不正確な計算書を送付した。
エ被控訴人の行った仮差押えは，「債務整理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知，又は，調停，破産その他の裁判手続をとったことの通知を受けた後に，正当な理由なく支払請求をすること」を禁じた金融庁の定める事務ガイドライン３２２（３）２に違反する行為である。
被控訴人は，控訴人代理人からの受任通知を受領後，１か月も経たない時期に給与仮差押えの手続を行っていて正当な理由は全くなく，控訴人の経済的更生を図る債務整理手続に全く協力しない被控訴人の態度の違法性は極めて高い。
オ（ア）控訴人は，被控訴人の不法行為により，勤務先での信用を著しく失い，結果として勤務先を退職せざるを得なくなり，多大な精神的苦痛を被った。
この慰謝料としては８０万円が相当である。
（イ）弁護士費用としては，１０万円が相当である。
カよって，控訴人は，被控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償として９０万円及び不法行為の日の後である平成１４年１０月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（２）請求原因に対する被控訴人の認否
ア請求原因ア前段の事実は認め，同後段の事実は知らない。
イ請求原因イのうち，被控訴人が給与債権の仮差押えを申し立てたこと，控訴人が勤務先を退職したことは認め，その余の事実は知らない。
なお，被控訴人が勤務先に電話して確認したところ，控訴人に対して退職を勧告した事実はないとのことであった。
ウ請求原因ウの事実は知らない。
なお，被控訴人は，控訴人代理人による受任通知を受領後，速やかに，既に返済済みの２つの金銭消費貸借も含むすべての計算書をファクシミリで送信し，誠実に対応している。
エ請求原因エは争う。
控訴人は，本件金銭消費貸借契約の際，被控訴人に対して，借入状況を１社から１５万円のみであると申告し，年収が高額であるから返済は心配いらないと述べていた。
しかし，控訴人は，実際には被控訴人以外に１３社に債務を負っていたのであり，控訴人に対して虚偽の申告をしていたことになる。
そうすると，被控訴人は，任意の債務整理に応じて長期の分割払いによる和解をしたとしても，控訴人がその全額を履行する見込みはない。
また，債務整理による弁護士の懲戒処分が全国でも相次いでおり，任意の債務整理による和解に対して慎重にならざるを得ない状況にある。
そして，控訴人が融資を受けてわずか２か月で２回しか返済していないことも考慮すると，被控訴人が給与債権の仮差押えを申し立てて債権の保全を図ることには何らの違法も存せず，不法行為は成立しない。
オ請求原因オは争う。
理由
１被控訴人の控訴人に対する貸金返還請求について
同請求に関する被控訴人の請求原因事実は当事者間ですべて争いがない。
そうとすれば，被控訴人の請求は理由があるからこれを認容すべきである。
２控訴人の被控訴人に対する慰謝料請求について
（１）証拠（甲１の１・２，３の１ないし３，４の１ないし３，５の１・２，６，７，８の１ないし３，乙１ないし５，原審における控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア控訴人は，被控訴人との間で，平成１３年８月１０日以降，別紙のとおり金銭消費貸借を継続し，平成１４年６月２５日にも６０万円を借り受けた（甲１の１・２）。
控訴人は，平成１４年６月２５日の借入れの際，他の借入先として，残高９万円の１社のみと申告した（甲７）。
イ控訴人は，被控訴人から借り受けた後，債務の返済に窮し，借主に回数券等の高額のチケットを購入させ，それを転売し多額の手数料を控除して，現金を渡すという，いわゆるチケット金融業者９社からも金銭を借り入れた。
ウ控訴人は，借金の取立てに苦しみ，平成１４年９月９日，控訴人訴訟代理人に対して，任意の債務整理手続を委任した。
この時点で，控訴人には，被控訴人を含むいわゆる消費者金融業者が５件，いわゆるチケット金融業者が９件（いずれも１０万円未満），合計１４件の債権者がいた。
控訴人訴訟代理人は，同日付けで，被控訴人を含む債権者に対して，「債務整理開始通知」と題する文書を送付し，１同月２４日ころまでに取引経過表を提出すること，２控訴人及びその家族，保証人への連絡及び取立行為を中止することを求めるとともに，取引経過表を受領した後に弁済の和解案を提示することを伝えた（以下「本件通知」という。乙１）。
そして，控訴人訴訟代理人は，取引経過表が出そろう平成１４年１０月中ごろに債権調査を終える予定でいた。
また，その期間中に，控訴人に債権者からの借金の取立てが止んだ状態で１か月間自己の収入のみで生活してもらい，返済の原資に充てることのできる金額を確定することにしていた。
エ被控訴人は，平成１４年９月２６日，控訴人訴訟代理人に対して，取引経過表をファクシミリで送信した（甲８の１ないし３）。
オ（ア）被控訴人は，控訴人訴訟代理人から，本件通知が届いた後も，控訴人の勤務先へ何度も電話し，借金の取立てを継続した。
また，勤務先の総務部に電話をかけて，「給料の仮差押えをするので，会社名を教えてほしい。」と伝えた。
（イ）被控訴人は，平成１４年１０月７日ころ，四日市簡易裁判所に対して，控訴人の勤務先に対する給与債権の仮差押えを申し立てた（平成１４年（ト）第４６号）。
同簡易裁判所は，平成１４年１０月７日付けで仮差押命令を発し，同命令は控訴人の勤務先に送達された（乙２）。
（ウ）上記（ア），（イ）のため，控訴人は総務部から事情聴取を受け，営業部から総務部に配置換えとなった。
そのため，控訴人は，１３年以上勤務した勤務先に居づらくなり，平成１４年１０月３１日，退職した（乙３）。
カ控訴人訴訟代理人は，平成１４年１０月３０日，債権者らからすべての取引経過表の提出を受け，債権調査を終了した。
そして，控訴人の勤務先が代わり，収入が手取りで月額約３０万円から約１８万円に減少したため，返済計画の策定に支障を来したが，親族からの援助もあり，被控訴人を除く債権者らとの間では返済に関する合意が成立した。
控訴人は，現在，ＬＰガス販売会社の営業職に従事して収入を得，消費者金融業者４社に対し毎月約４万５０００円の返済を継続している（原審における控訴人本人）。
（２）　そこで検討するに，債権者が強制に渡らない範囲で取立てを行ったり，仮差押申立て等法定された手続をとったりして債権の保全を図ることは，権利の行使として一般的に是認されるところであるが，権利の行使といえども社会通念上相当な態様と方法で行われなければならないことはいうまでもない。
そして，貸金業の規制等に関する法律２１条１項を受けて，「債務整理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知，又は，調停，破産その他の裁判手続をとったことの通知を受けた後に，正当な理由なく支払請求をすること」を禁止する事務ガイドライン３２２（３）２が定められており，債務者から委任を受けた弁護士が，債務の内容についての回答及び資料の開示を求め，さらに債権者に対する調査結果を踏まえてする弁済方法の提案についての協力依頼をしてきたときは，貸金業者は，その申出が誠意のない単なる時間稼ぎであるとか，財産の隠匿を目的としているなど不当なものである場合は別として，原則としてこれに協力し，弁護士の提案を誠実に検討することにしており，弁護士の協力依頼に誠実に対応せず，いきなり給与債権の仮差押えを申し立てることは控えられているのが一般である。
そして，多重債務者の存在が大きな社会問題になっていることからすれば，その経済的更生を図ることは社会的な要請でもある。
このような見地からすると，貸金業者は，債務者との関係においても，当該債務者の依頼した弁護士から受任通知及び協力依頼を受けたときは，正当な理由のない限り，これに誠実に対応し，合理的な期間は債権の取立てを自制すべき注意義務を負っているものと解するのが相当である。
（３）そして，上記（１）の認定事実によれば，被控訴人は，本件通知を受けて取引経過表を提出したことは認められるものの，１被控訴人は，その後も勤務先に取立ての電話をかけ続けたほか，勤務先の名前を知悉している（甲７参照）にもかかわらず，勤務先の総務部へ電話をかけて「給料の仮差押えをするので，会社名を教えてほしい。」と述べるなどして，控訴人に心理的に圧力をかけて優先的な返済をせまっていること，２本件通知から１か月も経たないうちに，控訴人の経済的更生の唯一の原資ともいうべき給与債権の仮差押えを申し立てて（これにより，控訴人が勤務先に居づらくなり，退職せざるを得ない状況に陥る場合がありうることは容易に想像できる。），被控訴人を含めた各債権者に対する合理的な返済計画の策定を困難ならしめたこと，３本件通知が誠意のない単なる時間稼ぎであるとか，財産の隠匿を目的としているなど不当なものであることをうかがわせる事情は当時何ら存在しなかったこと，４控訴人は，勤務先に居づらくなり退職せざるを得なくなったが，その後他の会社に就職して収入を得，チケット金融業者との間での債務整理を終えたほか，被控訴人を除く消費者金融業者４社との間でも返済に関する合意が成立して毎月約４万５０００円の返済を継続していること等の事情を総合考慮すれば，被控訴人には，上記注意義務に違反する過失があると認めるのが相当である。
これに対して，被控訴人は，控訴人が借入状況につき虚偽の申告をし，わずか２回返済したのみで債務整理を行っていることから，給料債権の仮差押えは適法な権利行使であると主張するが，かかる事実をもってしても，控訴人訴訟代理人による任意の債務整理手続が進行中であった平成１４年１０月７日の時点で，同代理人と何ら協議することなく給料債権の仮差押えを申し立てることを正当化することはできない。
（４）控訴人の慰謝料は，弁護士に任意の債務整理を委任し，経済的更生を図ることができると期待していた最中に給料債権の仮差押命令を受け，これが一時困難になったこと，仮差押命令により１３年以上勤めた勤務先に居づらくなり退職せざるを得ない状況に陥ったこと，その後別の会社に就職したものの給料は大幅に下がってしまったこと，その他諸般の事情を総合考慮すると，５０万円と認めるのが相当である。
また，弁護士費用としては５万円が相当である。
（５）よって，控訴人の請求は，５５万円及びこれに対する仮差押命令が発せられた後である平成１４年１０月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。
３結論
以上のとおりであるから，上記と異なる原判決主文２項を変更し，その余の控訴人の控訴は理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。

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